土地の相続税とは？計算方法や評価額についても解説

不動産を相続すると、相続税がかかることがあります。
土地や建物は高額になりやすい財産のため「一体いくらかかるのだろう…」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産の相続税とはどのようなものなのか、税金の計算方法や評価額について解説します。
山口県山口市で土地を相続するご予定の方は、ぜひご参考になさってください。

土地の相続税とは？

まずは、土地における相続税とはなにか、相続の流れを含め解説します。

相続税とはどんなもの？

相続税とは、財産を取得した方に支払い義務が生じる、税金の一つです。
ただし、取得した財産の価額すべてに対してかかるわけではありません。
一定の金額を超えた部分に対して課税されます。

基礎控除額とは？

土地を相続したからといって、必ずしも税金を支払うことになるとは限りません。
相続税には基礎控除額が設けられており、基礎控除額内であれば非課税となります。
基礎控除額の計算方法は、下記のとおりです。
3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
上記の計算方法を用いた例で考えると、相続人が3人の場合、基礎控除は4,800万円となります。
相続した財産の総額が4,800万円以上なら、課税されるということです。
また、法改正によって、平成27年（2015年）1月1日以降から、基礎控除額が引き下げられています。
そのため、これまでよりも相続税の課税対象となる方が増えています。
資産価値の高いや、広い土地を相続した場合、税金の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

税金の申告期限は？

税金の申告期限は、親などが亡くなったことを知った日の翌日から、10か月以内が期限です。
期限を過ぎると、延滞税などのペナルティーが生じるので、忘れずに申告なさってください。

手続きの流れ

一般的な手続きの流れは、下記のとおりです。

• 相続人が誰かを調査する
• 遺言書の有無を確認する
• 財産の調査をおこなう
• 遺産分割協議と分割をおこなう
• 登記や納税をおこなう

相続税の申告では、いくつかの手続きを踏むことになります。
相続が発生したら、被相続人の戸籍謄本を取得し、誰が法定相続人になるのかを調査なさってください。
また、遺言書の有無の確認も必要です。
公正証書遺言以外の場合、開封前に家庭裁判所で検認を受けることが必須となります。
そして、被相続人が所有していた、プラスの財産とマイナスの財産を調べることも重要です。
財産が把握できたら、有効な遺言書がない場合は遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議とは、財産の取得方法や割合について、相続人全員で話し合うことです。
もし期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合、民法に規定する法定相続分に沿って、税金を申告することになるでしょう。
申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署になります。

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土地の相続税の計算方法

続いて、土地の相続税の計算方法について見ていきましょう。
相続税は、いくつかの計算手順を踏んで計算していきます。

計算方法1：財産の総額を計算する

財産の総額とは、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた金額です。
プラスの財産は不動産や預貯金、有価証券や退職金、マイナスの財産は借金や葬儀の費用などを指します。
正味の財産の金額を算出することが、計算方法を知るうえでのポイントです。

計算方法2：基礎控除額をマイナスし法定相続分を算出する

次は、基礎控除額をマイナスし法定相続分を算出します。
先述した基礎控除額の計算方法を用いて、課税される財産の総額を計算なさってください。
ここで算出された金額が、基礎控除額を下回っていれば、税金は非課税となります。

計算方法3：税率をチェックする

正味の財産の金額が算出できたら、次は税率をもとに納める税金の金額を算出します。
下記の早見表を参考にすると、分かりやすいです。

• 1,000万円以下：10％
• 3,000万円以下：15％
• 5,000万円以下：20％
• 1億円以下：30％
• 2億円以下：40％

このように、相続税は取得した財産が多いほど税率が高くなります。
そのため、評価額を下げることが、税金対策として有効です。

計算方法4：財産の取得割合に応じて税金を計算する

最後に、財産の取得割合に応じて税金を計算します。
たとえば財産の合計金額が3,000万円で、配偶者と長男、次男で相続する場合、法定相続分は下記のとおりです。

• 配偶者：1,500万円
• 長男：750万円
• 次男：750万円

そして、先述した税率の早見表を参考に、税率を下記のようにかけていきます。

• 配偶者：1,500万円 × 15% – 50万円 = 175万円
• 長男：750万円 × 10% = 75万円
• 次男：750万円 × 10% = 75万円
• 納める相続税の合計額：175万円 + 75万円 + 75万円 = 325万円

配偶者は175万円、子どもたちはそれぞれ75万円ずつ支払うことになります。
ただし、財産の分割方法が話し合いによって法定と異なることもあるでしょう。
その場合は、分割割合に応じて税金をわけて負担することになります。

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土地における相続税評価額とは？

最後に、土地における相続税評価額について解説します。

評価額とは？

評価額とは、税金の金額を計算する際に、対象の財産の価値を表す指標のことです。
税金の計算時だけでなく、公平な取引をする際にも評価額が役立ちます。
相続税の評価額は、原則時価で計算されます。
しかし土地や建物は、相続税を計算するときの金額が市場で定められている、取引相場の価格ではありません。
公平性の確保や、納税者の便宜のため、画一的な方法である評価額を用いて評価します。
ただし、建物については固定資産税評価額が、そのまま相続税評価額になります。
固定資産税評価額とは、固定資産税などを計算するために自治体が設定する土地・建物の評価額のことです。
土地の場合は、路線価方式と倍率方式のいずれかの方法で評価します。

路線価方式

路線価方式は、路線価を使って土地を評価する方法です。
路線価とは、道路に面する土地の1㎡あたりの価格のことで、国税庁のホームページから調べることができます。
路線価方式における計算方方法は、下記のとおりです。
正面路線価×各補正率×面積
各補正率とは、奥行価格補正率などのことで、その土地の形状などに応じた補正率で補正した数字を表します。

倍率方式

倍率方式とは、倍率方式とは、固定資産税の評価額に、定められた倍率をかけて評価額を算出する方法です。
評価額は、毎年送付されてくる、固定資産税納税通知書で確認できます。
倍率方式における計算方方法は、下記のとおりです。
固定資産税評価額×倍率
倍率は路線価と同様、国税庁のホームページから調べることができます。

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まとめ

相続税とは財産を取得した方に支払い義務が生じる税金の一つで、基礎控除額を上回った分に対して課税されます。
相続税は正味の財産を算出したり、税率をかけたりしていくつかの計算手順を踏んで計算するのが一般的です。
土地の場合は、路線価方式と倍率方式、いずれかの方法で評価することになります。
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