不動産の個人売買は可能？メリットとデメリットも解説

不動産売却するとき、個人売買で売ろうとお考えになる方は少なくありません。
しかし、実際に「法律違反にはならないのか？」「注意すべき点は？」など、疑問を抱えてしまうケースも多いです。
そこで今回は、不動産の個人売買は可能なのか、メリットとデメリットを含め解説します。
山口県山口市で、不動産を個人で売りたいと思っている方は、ぜひ参考になさってください。

不動産の個人売買は可能？

まずは、不動産の個人売買は可能なのかについて解説します。

可能なのか？

結論から申し上げますと、不動産の個人売買は可能となります。
合法的に問題ない取引手法のため、個人間でやり取りすることが可能です。
土地や建物を売るときは、仲介業者に依頼するのが一般的といえます。
しかし、仲介業者を介さずに売っても法律に違反するわけではないので、個人間で完結させることができます。

実際に利用されるケースは少ない？

個人売買が実際におこなわれるケースは、実はあまり多くありません。
なぜなら、取引で生じる責任やトラブルは、すべて自己責任で対応しなければならないからです。
不動産取引では、売買契約書の作成、登記の手続きなどが必要となります。
仲介業者に依頼する場合、プロの視点で書類作成や手続きをおこないます。
そのため、万が一書類に不備があったり、トラブルが起きたりしたときも安心です。
一方、個人売買の場合、法律で守られません。
取引のなかで発生した問題は、すべて自己責任となり、大きな危険が伴います。

おすすめできない理由

個人取引で不動産売却は可能と解説しました。
しかし、個人取引の場合、すべての業務をご自身でおこなうことになります。
土地や建物に関する知識を持っている方や、仲介手数料を支払いたくないといった理由で、個人取引を選ぶ方も多いです。
しかし、実際にはやるべきことがとても多く、かつ専門的な知識を要する場面もたくさんあります。
万が一トラブルに発展してしまった場合、仲介手数料以上の費用がかかる可能性があるでしょう。
必要書類の準備や税金の支払い、法律の確認や取引相手との打ち合わせなども、すべてご自身でおこなわなくてはなりません。
安全かつ効率良く不動産売却するためには、仲介業者に依頼するのがおすすめといえます。

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不動産を個人売買で売るメリット

続いて、不動産を個人売買で売るメリットについて解説します。

費用を節約できる

メリットとしてまず挙げられるのが、費用を節約できることです。
個人取引の場合、仲介手数料を負担する必要があります。
仲介手数料は契約金額によって異なりますが、「契約金額×3％+6万円」という計算式で算出するのが一般的です。
仮に利益が1,000万円だった場合、36万円を支払う必要があります。
仲介手数料は、仲介業者がおこなう販売活動に対してかかるお金です。
もし個人取引で不動産売却した場合は、販売活動や各種手続きもご自身でおこなう必要があります。
そのため、成約に至っても仲介手数料の支払いが不要となり、コストを抑えて売却できるのがメリットです。

取引の自由度が高い

取引の自由度が高いことも、メリットの一つです。
仲介業者に依頼すると、ビジネスの都合が考慮されたり、仲介業者が主となって手続きを進めたりすることになります。
そのため、売主の意思が反映されにくくなるケースも少なくありません。
個人取引なら契約の条件や売り出し価格、契約締結のタイミングなども、自由に決めることができます。
買主との条件のすり合わせも、仲介業者を介さずにおこなえるため、柔軟に対応できるのがメリットです。

スケジュール調整がしやすい

メリットとして、スケジュール調整がしやすいことも挙げられます。
仲介業者に依頼する場合、内覧や契約のタイミングは、仲介業者の都合も考慮しなければなりません。
休業日や夜間の場合、対応できない可能性があることがデメリットです。
その反面、個人売買なら買主と直接話し合い、スケジュールを組むことができます。
もし買主が親族や知人であれば、よりスムーズに対応できるでしょう。
また、不動産取引では、引き渡し日の調整も必要です。
引き渡し日は売主と買主の引っ越しスケジュールや旧居の退去日、仲介業者の都合などが絡んできます。
そのため、日程調整が難しくなるケースも多いです。
個人売買なら買主と予定を合わせればOKなので、引き渡しのスケジュールで悩むことも少ないことと思います。

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不動産を個人売買で売るデメリット

最後に、不動産を個人売買で売るデメリットについて解説します。

買主が見つかりにくい

デメリットとしてまず挙げられるのが、買主が見つかりにくいことです。
個人取引で土地や建物を売る場合、下記の2つの方法があります。

• 親族や知人に購入してもらう
• 第三者に向けた販売活動をおこなう

親族や知人に購入してもらう場合、すでに買主が決まっているため、すぐに売ることができます。
販売活動をおこなう必要がなく、引き渡しまでをスムーズにおこなえるでしょう。
しかし、買主が第三者となる場合、ご自身で販売活動をおこなう必要があります。
不動産における主な販売活動は、インターネット上に物件情報を掲載したり、ポスティングチラシを作成・配布したりすることなどです。
土地や建物は売りに出したからといって、すぐに成約に至るわけではありません。
そのため、販売活動をおこなっても、なかなか売却できない可能性があります。
仲介業者に依頼する場合、既存の顧客やすでにあるネットワークのなかから買主を探すことが可能です。
ホームページに物件を掲載したり、不動産会社専用の物件情報サイト（レインズ）へ登録したりするので、早期の成約が期待できます。

トラブルが起きやすい

トラブルが起きやすいことも、デメリットの一つです。
先述のとおり、個人取引ではすべての手続きをご自身でおこなわなくてはなりません。
プロに頼れないなか、書類の作成や取得、各種手続きをおこなうのは時間も手間もかかります。
たとえば書類に不備があった場合、訂正したり作成しなおしたりといったことが必要です。
状況によっては、買主からクレームが入る可能性もあるでしょう。
クレームになってしまったときでも、頼れる方がいないため、ご自身で対応する必要があります。

住宅ローンの審査にとおりにくい

住宅ローンの審査にとおりにくいことも、デメリットの一つです。
土地や建物の購入時は、高額な金銭の支払いが必要となるので、住宅ローンを使うのが一般的となります。
融資を受けるためには売買契約書や重要事項説明書といった書類の提出が必要です。
個人が作成したものの場合、不備があることを懸念し、必要書類として認めてもらえない可能性があります。
また、個人取引はプロを介しておこなう取引に比べて、トラブルが多いです。
金融機関にとってリスクの高い取引となってしまうため、審査が否決になる恐れがあります。

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まとめ

不動産の個人売買は、法律違反ではないため可能であるものの、リスクが高いため実際に用いられるケースは少ないといえます。
コストを抑えて不動産売却できることや、取引の自由度が高いことなどがメリットです。
その一方で、買主が見つかりにくくなったり、トラブルが起きやすかったりするなどのデメリットもあります。
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