残置物とは？関連するトラブルや残したまま不動産売却する方法をご紹介

「残置物とはなんだろう」「家のなかをそのままにして売却できないだろうか」など、物件のなかに残されたものに対するお悩みは多いです。
通常の不動産売却では、物件のなかは空っぽの状態にして引き渡すのが基本のため、残置物があると問題が起きる場合もあります。
この記事では、残置物とはなにか、また、残置物が原因のトラブルや、残置物を残したまま売却する方法をご説明します。
山口県山口市にある不動産の残置物でお悩みの方は、ぜひご参考にしてください。

不動産売却前に知っておきたい！残置物とは？

残置物とは、不動産の前の所有者や住人が、退去の際に残していった私物全般のことを指します。
ここでは、残置物の具体例や、残置物の扱いについてご説明します。

残置物の具体例

残置物にはさまざまなものが含まれます。
一般的には、以下のものが残置物となるケースが多いです。

• 家具（机や椅子など）
• 家電製品（冷蔵庫や洗濯機など）
• 日用品（衣類や食器など）
• 趣味用品（ゴルフ用品など）
• 付帯設備（エアコンや照明器具など）
• 不用品（ごみなど）

このように、残置物には多くの種類があります。
一般住宅の場合は生活用品が残されることが多いですが、事務所ではオフィス用品、工場では工具や機械など、さまざまなものが残置物となります。

残置物のない状態で不動産売却をするのが基本

不動産売却では、物件のなかの私物はすべて撤去し、残置物のない状態で買主に引き渡すことが基本です。
物件のなかにある私物は売主が処分するか、引っ越し先へ持ち運ぶ必要があります。
しかし、直前まで親が住んでいた家を相続した場合など、私物が多いと対処に困ることも少なくありません。
その場合は、専門業者に依頼するなどして、私物を処分する必要があります。

残置物の処分方法

残置物を処分するには、主に以下の3つの手段があります。

• 処分センターに持ち込む
• 残置物を売却する
• 専門業者に依頼する

ご自身で不要な残置物を処分センターに持ち込めば、安い価格で処分することができます。
まだ使えるものであれば、リサイクルショップやフリーマーケットなどを利用して売却しても良いでしょう。
このような手間がかけられない場合は、専門業者に依頼することもできます。
業者に依頼すれば、時間と手間が大幅に削減できますが、数万円から数十万円の費用がかかります。

残置物をきっかけとした不動産売却のトラブル

残置物のない状態で物件を引き渡すことが原則のため、残置物を残したまま不動産を売却する場合は、しっかりと対策をしなければトラブルに発展することもあります。
ここでは、残置物をきっかけとしたトラブルをご紹介します。

残置物は買主が勝手に処分できない

残置物を残したまま物件を引き渡した場合は、なにも取り決めがなければ、元の所有者に所有権があります。
そのため、不動産の買主は勝手に残置物を処分することもできません。
買主は残置物の所有者と連絡を取り、所有権を放棄してもらったうえで、やっと残置物を処分できるようになります。
そのような手続きを取らず、買主が勝手に処分した場合、元の持ち主が所有権を主張してトラブルに発展することもあります。
もし残置物をそのままにしておくのであれば、売主と買主の両者でしっかり話し合い、了承を得ておくことが大切です。

付帯設備表への記入に注意が必要

原則として、残置物はすべて撤去したうえで引き渡しますが、なかには残しておいたほうが良い残置物もあります。
とくにエアコンなどは、買主から「残しておいてほしい」と言われる可能性の高い付帯設備です。
エアコンを残すかどうかは、売主に決定権があります。
エアコンを残す場合は、買主と事前に話し合い、付帯設備表に記載しておく必要があります。
付帯設備表には、引き渡し時点でどのような設備があるかを記入するため、たとえ売買契約締結時にあるものでも、引き渡し時になくなるものは「なし」と記入しましょう。
付帯設備表に「エアコンあり」と記入したにも関わらず、それを忘れて撤去してしまった場合は、買主とのトラブルになることもあります。

残置物に不具合がないか事前に確認する

残置物を残していく場合は、不具合がないかを確認したうえで付帯設備表にその旨を記入し、買主から了承を得ておきましょう。
エアコンの場合は、本体の動作確認だけでなく、リモコンなどの付属品も問題なく作動するか、合わせて確認しておくことをおすすめします。
エアコンのような付帯設備は契約不適合責任の対象外となっていることが多いため、引き渡し後すぐに壊れたとしても、売主が責任を負うことはほとんどありません。
しかし、それでも無用なトラブルを避けるために、あらかじめ故障の可能性を買主に伝えておくと良いでしょう。

残置物を残したまま不動産を売却する方法

残置物を残したまま通常の不動産を売却をする際には、慎重に手続きを進める必要があります。
しかし、自分で残置物を撤去するには手間と時間がかかり、手間のかからない専門業者に依頼すると高額な費用がかかります。
ここでは、手間や費用をかけず、残置物を残したまま不動産売却する方法をご説明します。

「買取」なら残置物を残したまま売却可能

一般的な「仲介」で売却する場合は、物件に興味を持った方が内覧に訪れます。
その際に、残置物があると部屋が狭く見え、雑多な印象を与えかねません。
そうならないためには、内覧前に残置物を撤去する必要があります。
しかし、「買取」なら残置物の対処を心配することもなく、そのままの状態で売却が可能です。
買取とは、不動産会社が直接不動産を買い取ることです。
不動産会社は、買い取った物件の残置物を処分し、クリーニングやリノベーションをしてから再販します。
このように、買取後にかかる費用も計算に入れたうえで、査定額が算出されます。
買取では、仲介での売却よりも価格が下がるというデメリットがあります。
それに対して、残置物の処分をどうするか、いつ売却できるのか、という心配が不要になるのがメリットです。
さらに、買取は不動産会社が買主となるため、残置物やその他の物件の不具合が売却後に見つかったとしても、売主が責任を負う必要はありません。
買取なら、売主が手間をかけず、トラブルの心配もなく、不動産を早く現金化できるのが魅力です。

買取金額を高くする方法

不動産会社に買取を依頼した場合、残置物の処分費用は買取価格から差し引かれます。
少しでも買取価格を高くするためには、部分的にでも残置物を自分で処分してみましょう。
リサイクルショップに持ち込む他に、インターネットでのオークションなどに出品すれば、残置物を売ることで利益が得られるかもしれません。
残置物の売却のために手間がかけられる方は、検討してみると良いでしょう。
残置物をすべて残した状態での買取価格がいくらになるか、また、どの残置物を自分で処分すれば買取価格が高くなるか、など、お気軽にご相談ください。

まとめ

残置物とはなにか、また、残置物によるトラブルや、残置物を残したまま不動産売却する方法をご説明しました。
残置物はすべて処分してから売却することが基本ですが、処分に困る場合は買取も検討すると良いでしょう。
わたくしども「株式会社東武住販　山口店」では、山口県山口市で買取を含めた不動産売却を多数取り扱っております。
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