遠方で不動産売却する方法とは？売却の流れや注意点も解説

相続や転勤などをきっかけに「遠方の不動産を放置してしまっている」という方は多いのではないでしょうか。
今回は遠方で不動産売却をする方法について、売却の流れや注意点も含めて解説します。
山口県山口市の不動産を売却したいと考えている方は、この記事を読んで実践に役立ててください。

遠方で不動産売却する方法とは

不動産の売買契約を結ぶときは、売主・買主・不動産会社の3社が現地で集まり、対面でおこなうことが多いです。
一方で、売主が直接現地に行かずに売買契約を結ぶ方法は3つあります。

• 持ち回り契約にする方法
• 知人に代理契約を依頼する方法
• 司法書士に依頼する方法

この章では、それぞれの方法についてご説明します。

持ち回り契約にする方法

持ち回り契約とは、契約書を順番に郵送して署名捺印する方法です。
流れとしては最初に不動産会社が契約書を作成して買主に送り、買主は契約書に署名捺印をおこない、売主に手付金を振り込みます。
次に買主は売主に契約書を送り、売主も契約書に記名押印するという流れです。
手付金が入金されるタイミングは、売主買主双方の記名押印が確認できたあとになることもあります。
この方法であれば、遠方の不動産でも無理なく売却できるでしょう。
スケジュール調整や交通費の負担も省けるので、遠方に済む売主にとっては大きなメリットがあります。
ただし持ち回り契約が有効になるのは、売主買主双方が持ち回り契約の意味を共有・理解して合意している場合のみです。
まずは買主に持ち回り契約をおこないたい旨を説明し、合意を得ることから始めましょう。

知人に代理契約を依頼する方法

売却する不動産の近くに住む知人がいれば、その方に代理人になってもらい代理契約する方法もあります。
代理契約とは、代理人が付与された代理権限にもとづき契約することです。
遠方の不動産売却の場合、代理人には売買契約に署名捺印を代理で依頼することになります。
代理契約を依頼する場合は、委任状を作成して代理人に交付します。
委任状には、以下の項目を必ず記載しましょう。

• 委任者の住所・氏名・署名
• 代理人の住所・氏名
• 契約内容
• 代理人に与える権限の内容
• 委任することになった理由

委任状とあわせて、委任者と代理人それぞれの本人確認書類や印鑑証明書などを準備する必要があります。
代理契約の注意点は、代理人と買主の間でトラブルがあっても代理人の責任は委任者が負うという点です。
トラブルが起きないよう、信頼できる方に頼むようにしましょう。

司法書士に依頼する方法

代理人を依頼できる方がいない場合は、司法書士に依頼する方法もあります。
司法書士は不動産登記や筆界特定、財産管理、相続手続きなどをおこなう国家資格者です。
ほとんどの不動産売却手続きは司法書士に依頼することができます。
相続や離婚による複雑で難易度が高い不動産売却などの手続きも、司法書士であれば安心して任せられるでしょう。
司法書士に手続きを代行してもらう場合も、知人に依頼するときと同じく委任状の作成が必要になります。
また売却する意思を伝えるために、司法書士と面談する必要が出てきます。
電話一本で簡単に依頼することはできないのが注意点です。

遠方で不動産売却するときの流れ

遠方で不動産を売却するときは、以下の流れで進めるのが一般的です。

• 不動産の相場を把握する
• 不動産会社に査定を依頼する
• 不動産会社と媒介契約を結ぶ
• 売却活動をおこなう
• 買主と売買契約を結ぶ
• 残金決済と物件の引渡しをおこなう

この章では、上記の流れごとに押さえておくべきポイントをご説明します。

不動産の相場を把握する

遠方の不動産を売却する際、「土地勘がないので周辺相場がわからない」と感じる方は多いでしょう。
不動産会社に査定を依頼する前に、自分自身で周辺相場を把握しておくと良いでしょう。
周辺相場を調べるためには、類似物件の売り出し価格・成約価格を調べる方法と地価公示などの公的価格を調べる方法の2つです。
「土地総合情報システム」や「標準地・基準値検索システム」というサイトで簡単に調べることができます。

不動産会社に査定を依頼する

自分自身で相場がつかめたら、次は不動産会社に査定を依頼します。
通常は、不動産会社が現地を調査する訪問査定のときに売主も立ち会うのが一般的です。
しかし遠方で時間がとれない場合は、物件の鍵を不動産会社に郵送して訪問査定してもらう方法があります。

不動産会社と媒介契約を結ぶ

売却を依頼する不動産会社が決まったら、その会社と媒介契約を結びます。
媒介契約書を郵送する方法でも問題ありません。
その場合は不動産会社が媒介契約書を2通作成・売主に郵送し、売主の記名押印後1通だけ不動産会社に返送する流れになります。

売却活動をおこなう

媒介契約締結後、いよいよ売却活動がスタートします。
不動産会社が広告作成や内覧対応などをおこないます。
媒介契約の種類が専任媒介契約か専属専任媒介契約であれば、不動産会社から定期的に営業活動報告書が送られてきます。
営業活動報告書をしっかり読んで、売却活動の進捗をチェックしましょう。

買主と売買契約を結ぶ

買主が現れて契約条件がまとまれば、売買契約を結びます。
遠方にお住まいの場合は、先ほどご紹介した3つの方法のなかから選択しましょう。
持ち回り契約の場合は不動産会社、買主、売主の順番で契約書を郵送してもらいます。
代理契約の場合は前もって知人に依頼しておくとスムーズです。
司法書士に依頼する場合は見積もりをとって費用を確認します。

残金決済と物件の引渡しをおこなう

最後に、残金の決済と引き渡しをおこなう流れです。
同日付けで不動産の所有権移転登記もおこなわれます。
現地に行くのが難しい場合は、代理人や司法書士に立会を依頼します。

遠方で不動産売却するときの注意点

遠方での不動産売却は通常とは違うため、注意点があります。
この章では、遠方で不動産を売却するときの注意点をご説明します。

不動産を売却するまでに時間がかかる

1つ目の注意点は、遠方での不動産売却は通常と比べて時間がかかる点です。
たとえば持ち回り契約する場合は、契約書の郵送と当事者の記名押印を完了させるまでに1週間以上かかることも少なくありません。
3者が集まって1日で契約締結できる通常の流れを比べると、タイムラグが生じてしまいます。
また売却活動中に進捗を把握しづらいという注意点もあります。
急いで売却したい方は、前もってスケジュールを立てないと遅れてしまうおそれがあるでしょう。
少しでも早く売却するためには、現地の情報に詳しい不動産会社に依頼することが大切です。
進捗を定期的に確認するためには、媒介契約は専任媒介契約や専属専任媒介契約にする方法もあります。

売却状況に応じて現地に行くこともある

まったく現地に行かずに売却完了することが望ましいですが、現実はなかなか難しいこともあります。
状況によっては現地に行くこともあるという注意点も、念頭に置いておきましょう。
買主のなかには、売主とまったく対面できないことに不安を抱く方もいます。
臨機応変に対応することが、不動産売却成功の近道です。

まとめ

遠方で不動産売却することは可能ですが、売却全体の流れを念頭に置いて計画的に進めることが重要です。
対面が難しい場合は、知人や司法書士に依頼をすると良いでしょう。
わたしたち東武住販山口店は、山口県山口市を中心に不動産の買取事業を展開しております。
不動産売却を予定している方はお気軽にご相談ください。